合同会社設立料金表

  自分で設立 設立のみ依頼 手数料0円
キャンペーン価格
定款認証印紙代 40,000円 不要 不要
定款認証手数料 不要 不要 不要
登録免許税 60,000円 60,000円 60,000円
司法書士手数料 0円 50,000円 0円
当社手数料 0円 50,000円 0円
合計 100,000円 160,000円 60,000円

税理士の顧問契約をされる方限定、特別お値引

※上記の料金はすべて税抜の価格で掲載しております。
※キャンペーン価格については税理士の顧問契約を前提としております。
※会社設立には60,000円が必要です。
※特別値引きは設立後のサポート費用からの値引きです。
※謄本・印鑑証明の取得には別途実費が掛かります。

株式会社の設立料金を見る

手数料0円キャンペーンとは?

一番お得なプラン。税理士顧問契約をしていただくことで「司法書士手数料5万円」「当社手数料5万円」が0円になり、さらに会社設立のプロが手続きを代行します。今なら3大特典もついてきます。気になる税理士顧問料の月額費用は、会計業務、メール・電話による無料相談がついて9,800円から。

税理士顧問料について詳しく見る

3大特典!!

※キャンペーン価格の適用および3大特典は、税理士の顧問契約が前提です。

特典1

20,000円の特別お値引きを実施!※

特典2

ラクラク帳簿管理!エクセル集計表プレゼント

特典3

会計ソフトサポート無料!

※会社設立には60,000円が必要です。また、特別値引きは設立後のサポート費用からの値引きです。

会社設立のみのご依頼も可能です(税理士顧問契約なし)。事務手数料を含む通常料金で承ります。ご自身で設立される場合は、定款認証時に必要な印紙代4万円がかかります。東京会社設立センターにご依頼いただければ「電子認証」が可能なため、印紙代4万円はかかりません。どちらにするか迷われている方も、ご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。

このような方にお奨めです!!

  • 個人事業から低コストで法人化したい
  • 店舗経営など屋号以外に会社名が表に出ることはないが、法人化して節税はしておきたい
  • 法人化しないとインターネットショッピングモールに掲載できない
  • 取引先が大手で、法人契約及び法人口座が必要だ
  • 介護事業を始めたいが法人格が必要だ

合同会社とは?

平成18年5月施行の会社法により新設された「持分会社」のうちの1形態です。 株式会社と合同会社を比べると圧倒的多数の方が株式会社を選択しているのが現状です。 これには株式会社に資本金と出資者の制限がなくなり、1円から1人からでも設立することができるようになったことが追い風になったといえます。

株式会社と合同会社を比較すると次の表のとおりとなります。
合同会社の最大のメリットは、やはり設立コストが安いことでしょう。

【合同会社と株式会社の比較】

項目 合同会社 株式会社
メリット
  • 設立費用が安い
  • 会社運営の自由度が高い
  • 対外的信用力が高い
  • 大規模化に適している
デメリット
  • 認知度が低い
  • 大規模化に適さない
  • 設立費用が高い
  • 会社運営の手間がかかる
責 任
  • 有限責任
  • 有限責任
取締役の任期
  • なし
  • 原則2年(最長10年)
出資と経営
  • 一致
  • 分離
最高決定機関
  • 出資者全員の同意
  • 株主総会

合同会社と株式会社は、登記のコストや取締役の任期、出資と経営の一致・分離などが異なる会社組織です。しかし、実は「組織変更」という手続きを取れば設立した合同会社を株式会社に変更できます。

一般的には「合同会社の設立費用+株式会社への組織変更の登記費用≒株式会社の設立費用」と言われています。つまり株式会社を持つためのコストはどちらの方法でもあまり変わりはありません。

手続きの煩雑さで考えると、結果として株式会社にするのであれば、初めから株式会社の設立をした方が負担は少ないです。

株式会社か合同会社か迷われている方や、合同会社を設立後に「やっぱり株式会社の方が良かった!」と思われている方は、お問い合わせを頂ければ電話やメールでの無料相談もできますので、是非ご活用ください。

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